院内がん登録
日本人の約2人に1人が、一生のうち一度はがんに罹患し、年間約60万人が新たにがんに罹患し、医療機関を受診しているという時代です。まさにがんは、今やわれわれ日本人にとってごく普通の疾患になっています。
また、最近の特徴として高齢者、多重がん、認知症患者や、働きながらがん治療を必要とする人、在宅で緩和医療を受けている人たちなど、多様な病態・状態のがん患者が存在しています。
一方、我が国のがん対策は、がん診療連携拠点病院指定や平成18年のがん対策基本法の成立、同19年のがん対策推進基本計画の制定などにより、がん診療均てん化が促進され、同25年末には、がん登録が法制化されました。このことにより、がん対策が一段と進展すると期待されています。
当院では、以前より院内がん登録を開始し、熊本県のがん登録推進事業に参加してきましたが、平成26年より、院内がん登録データ報告書をつくり、広く一般の方々に当院のがん登録の現状をお知らせすることにしました。
本報告が熊本県がん診療の充実の一助になることを願っております。
また、最近の特徴として高齢者、多重がん、認知症患者や、働きながらがん治療を必要とする人、在宅で緩和医療を受けている人たちなど、多様な病態・状態のがん患者が存在しています。
一方、我が国のがん対策は、がん診療連携拠点病院指定や平成18年のがん対策基本法の成立、同19年のがん対策推進基本計画の制定などにより、がん診療均てん化が促進され、同25年末には、がん登録が法制化されました。このことにより、がん対策が一段と進展すると期待されています。
当院では、以前より院内がん登録を開始し、熊本県のがん登録推進事業に参加してきましたが、平成26年より、院内がん登録データ報告書をつくり、広く一般の方々に当院のがん登録の現状をお知らせすることにしました。
本報告が熊本県がん診療の充実の一助になることを願っております。
平成30年4月吉日
診断症例の報告書
院内がん登録二次利用およびオプトアウトについて
院内がん登録は、がん登録等の推進に関する法律(平成二十五年法律第百十一号)により、院内がん登録の実施に係る指針(厚生労働省告示第四百七十号)に即して行うこととされています。これらのデータは現在毎年、全国の施設におけるがん医療の実態把握のために、提出元が保持する対応表が無い限り個人が識別できない状態のデータとして国立がん研究センターに提出されていますが、その二次的な利用については拒否(オプトアウト)の機会が提供されています。
今回の拒否の申出について、当院のデータベースに記録するとともに、国立がん研究センターと連携して、二次利用を行わないようにいたします。手続きに際し、以下の点についてご理解のほどお願いします。
- 今回のオプトアウトは、申出をいただいた当院から国立がん研究センターに提出されたデータ分のみです。他院に受診されてその施設からのデータ提出分も拒否をされる場合は、当該医療機関へもお申し出ください。
- 現在行っている解析課題は国立がん研究センターのホームページで閲覧可能です。
- 国立がん研究センターで解析のために研究者等にデータを提供する際には提出元と結びつけられる情報は削除します。そのため、この状態になって提供済みのデータについては、追跡が不可能なため削除できません。
- オプトアウトを申出されたことによる、患者さんの診療に影響することはありません。
- データは、当院で行われた診療内容ですので、その内容については、担当の医師に直接お尋ねください。
また、必要に応じてお問い合わせフォームもご活用ください。ただし、国立がん研究センターで保有している院内がん登録は番号のみで管理しており、お問い合わせをいただいても診療やデータの内容はわかりません。また、氏名などの個人の患者さんが判別できる情報を保持しておりませんので、削除などの対応については、実際に診療を受けた病院を通して伝える必要がありますのでご注意ください。
参考:院内がん登録オプトアウトの運用について|院内がん登録支援(国立がん研究センター)
院内がん登録について
~がん登録の向上のために~
院内がん登録とは
がんと診断された患者さまの基礎的なデータを病院として集積し、がん診療の実態を明らかにするしくみです。「がん登録等の推進に関する法律」では、がん診療に重要な役割を担う施設での努力義務とされています。院内がん登録は法律に基づき各施設において実施され、毎年、国立がん研究センターに氏名などの個人識別情報を削除した上で提出、全国の病院における診療件数などの集計が報告書として公表されています。
院内がん登録についてお知りになりたい方は、以下のURL「がん情報サービス」をご覧ください。
院内がん登録3つのメリット
- 病院ごとの特徴や課題が明らかになり医療の質向上や研究の資料になる
- 国や地方公共団体ががん対策を計画・実施する際の根拠となる
- 集計を使って受診先選択の参考とすることができる
院内がん登録全国収集データの二次利用について
国立がん研究センターに提出された院内がん登録データは報告書を作成するだけでなく二次利用として下記の活動などを通じて、国全体で、より良いがん医療、がん対策に役立てることが期待されています。
- データのより詳細な集計や研究解析を行って実態を検討する
- 全国規模で対象を選び病院からアンケートをお送りして意見をうかがう
これらの二次利用は定められた審査を経て行われるものですが、もし自分に関する情報が二次利用に使われたくない場合は当院の窓口へお申し出ください。データの管理や制度の詳細は国立がん研究センターがん情報サービスをご覧ください。必要に応じお問い合わせフォームもご活用ください。
なお、上記は全般の情報ですが、個別の研究については、各研究者の所属機関における倫理審査委員会の指示に従い情報公開等を行います。
- 当院窓口
- 担当:事務部管理課庶務係長
・がん情報サービス お問い合わせフォーム
・院内がん登録について